ENPICKサービス 利用規約

第１条 （利用規約の適用） 株式会社インサイト21（以下「当社」といいます。）は、ENPICKサービス 利用規約（以下「本規約」とい います。）を定め、本規約を遵守することを条件として、ENPICKサービス 利用契約（以下「利用契約」といいます。）を締結して頂いた契約者（以下「契約者」 といいます。）に対し、ENPICKサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。

 

第２条 （利用規約の変更）

１． 当社は、本サービスを利用する契約者に事前の通達をすることなく、本規約を変更する事があり ます。この場合の提供条件は、変更後の本規約によるものとします。

２． 当社が、本規約を変更するときは、当該変更により影響を受ける契約者に対して、変更後速やか にその内容を通知することとします。

 

第３条 （定義） 本規約において、次の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。

利用契約 : 当社指定の方法により締結される、本サービスの利用契約

契約者 : 当社と利用契約を締結している法人、団体

電気通信設備 : 電子メールの送信等を行うための機械、器具、電気通信回線などの設備

初期費用 : 契約者が本サービスの提供を受けるにあたって第２１条（利用料金の支払義務）に基づき支払う費用

月額費用 : 利用契約に基づき、契約者がサービスの対価として解約がなされるまで、毎月定期的に支払う費用

利用料金 : 初期費用及び月額費用いずれも含む費用

利用開始日 : 当社が契約者に対して本サービスの提供を開始する日

 

第４条 （サービスの概要） 本サービスの内容は以下のとおりとします。

（1） サービス名は「ENPICKサービス」とします

（2） サービスの提供内容は「ソーシャルメディア管理、電子メール配信、アンケート」とします

（3） サービス課金の単位は「初期費用」と「月額費用」とします

 

第５条 （サービスの提供対象者） 本サービス提供対象者は法人・団体等、当社が適当であると判断したもの（以下「法人」といいま す。）に提供いたします。

 

第６条 （契約の申込み） 本サービスの利用を希望する法人(以下「申込み希望者」といいます。) は、本規約に同意の上、 当社 Web サイト上の本サービス専用申し込みフォームに必要事項を入力して当社に本サービスの利用を申込むものとします。

 

第７条 （申込みの承諾等）

１． 当社は、前条の契約の申込みを受け、申込みを承諾したときは、当社が適当であると判断した 方法にて承諾の意思表示及び利用開始日を通知します。

２． 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、その契約の申込みを承諾しない事があります。 （1） 申込み希望者が、当社又は当社のグループ会社等が提供するサービスの料金、費用、割 増金又は遅延損害金の支払を怠り、又は怠るおそれがあると判断したとき

（2） 申込み希望者が、当社又は本サービスの信用を毀損するおそれがあると判断したとき

（3） 申込み希望者が、第３３条（反社会的勢力の排除）に該当すると当社が判断したとき

（4） 利用契約申込み内容に虚偽の記載があると当社が判断したとき

（5） 前四号の他、当社の業務遂行上支障があり、当社が契約締結を適当でないと判断したとき

３． 当社は、申込み希望者の提供するサービスの内容について、第三者機関に照会する場合があります。

 

第８条 （契約の成立時期） 利用契約は、前条第２項に該当しないことが確認され、かつ前条第１項に記載される承諾の意思 表示が発せられた時に成立するものとします。

 

第９条 （利用責任者の届出）

１． 本サービスの申込みにあたり、契約者は予め連絡可能な担当責任者を選任し、その連絡先住 所、電話番号及び電子メールアドレス等を当社が指定する手段にて、当社に届け出るものとします。

担当責任者が交代したとき、又は連絡先等に変更がある場合は、直ちに当社に通知するものとします。

２． 契約者が前項の通知を怠ったことにより、当社からの連絡が遅滞若しくは連絡不能な事に起因 して契約者が被った損害に対して、当社は一切の責任を負わないものとします。

 

第１０条 （契約の公開） 利用契約が成立したときは、当社は、契約者が以下の情報の開示に同意したものとみなします。

（1） 契約者名及び担当責任者等が当社の管理するシステムに登録され、当社内に公開されること

（2） 裁判所、検察、警察及び監督省庁による、適法･適式な情報の問合せに対して、当社が契 約の事実、及びその内容について公開すること

 

第１１条 （契約事項の変更）

１． 契約者は、サービス内容の変更について当社に請求することができます。

２． 当社は、前項の請求を受けたときは、本規約の規定に準じて取扱います。変更の請求を受理し ない場合は、その理由を契約者に当社が適当であると判断した方法にて通知します。

 

第１２条 （提供中断）

１． 当社は、次の各号に該当する場合、本サービスの一部又は全部の提供を一時的に中止することがあります。

（1） 当社が自己の通信設備の保守又は工事などを実施するとき

（2） 当社が設置する通信設備に障害が発生した場合などやむを得ないとき

（3） 第１３条（通信利用の制限）の規定によるとき

（4） 電気通信事業者等の都合により、当社が電気通信サービス等の提供を受けることができなくなったことに起因して、本サービスの提供を行うことが困難になったとき

２． 当社は、本サービスの一部又は全部の提供を一時的に中断する場合、本サービスが中断される５営業日前までに、契約者に対しその理由及び期間を、当社が適当であると判断した手段にて通知します。ただし、緊急事態の発生その他やむを得ない事情により５営業日前までの通知が不可能な場合はこの限りではありません。

３． 当社は、前二項の規定に基づき本サービスの提供を中断したことにより契約者に損害が生じた としても、一切の損害賠償を負担しないものとします。

 

第１３条 （通信利用の制限）

１． 当社は、電気通信事業法第８条（重要通信の確保）の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しく は電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他公共の利益のために緊急を要する 通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置を執ることがあります。

２． 当社は、契約者が当社の電気通信設備に重大な負荷を生じる行為をしたときは、本サービスの 利用を制限することがあります。

３． 当社は、前二項に基づき本サービスの利用を制限することにより契約者に損害が生じたとしても、 一切の損害賠償を負担しないものとします。

 

第１４条 （提供停止）

１． 当社は、契約者が、次の各号に該当するときは、期間（料金の滞納があるときは、滞納が解消された時まで）を定めて、本サービスの提供を停止することがあります。

（1） 支払期日を経過しても、利用料金を支払わないとき

（2） 他人の知的財産権を侵害、他人を誹謗・中傷する等、法律・規則等に反する行為を行った とき、又は公序良俗に反する内容の電磁的記録を公開する等の行為を行ったとき

（3） 第７条（申込みの承諾等）第２項に該当した場合

（4） 第３３条（禁止事項）に該当した場合

（5） 本規約の規定に反する行為であり、当社及び本サービスの遂行に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき

２． 当社は、前項に基づき本サービスの提供を停止したことにより契約者に損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負担しないものとします。

３． 契約者は、本条第１項第４号により、当社が本サービスの利用を停止した場合であっても、これ に対して異議を唱えることができないものとします。

 

第１５条 （サービスの終了）

１． 当社は、当社の都合により、本サービスの一部又は全部を終了することがあります。

２． 当社は、前項の規定によりサービスを終了するときは、契約者に対し終了する１ヶ月前までに当 社が適当であると判断した方法にてその旨を通知します。

 

第１６条 （契約者が行う契約の解除）

１． 契約者は、利用契約を解除するときは、解除の1か月前までに書面又は電子メールにて、当社に対してその旨を通知するものとします。

２． 第１５条（サービスの終了）の規定によりサービスが終了したときは、当該終了の日に契約が解除されたものとします。

 

第１７条 （当社が行う契約の解除）

１． 当社は、契約者が第１４条（提供停止）の各号のいずれかに該当する場合、同条に定める提供の停止をすることなく、直ちに利用契約を解除することができます。

２． 当社は、前項の規定により利用契約を解除しようとするときは、当社が適当と判断した方法により 契約者にその旨を通知します。

 

第１８条 （権利の譲渡禁止） 契約者は、本サービスの提供を受ける権利などの利用契約に基づく権利を第三者に譲渡、質入等の担保提供をすることはできません。

 

第１９条 （地位の承継）

１． 契約者について、合併が生じたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人 は、第７条（申込みの承諾等）の手続きを経た後、契約者の地位を原則として承継するものとします。

２． 前項の規定に基づき契約者の地位を承継した者は、速やかに契約者の地位を承継した事を証明する書類を添えて、その旨を当社に届け出るものとします。

 

第２０条 （契約者情報の変更）

１． 契約者は、その氏名若しくは商号又は住所について変更があったときは、速やかに書面又は電子メールにより当該変更した旨を当社に届け出るものとします。

２． 前項の届出があったときは、当社はその届出のあった事実を証明する書類の提出を請求することがあります。

 

第２１条 （利用料金の支払義務）

１． 契約者は、利用契約が成立したときは、当社に対し利用料金を支払う義務を負うものとします。

２． 契約者は、利用開始日以降、当社がその利用を可能とした時は、利用料金を支払う義務を負うものとします。

３． 契約者は、第７条（申込みの承諾等）第１項に定める利用開始日より起算して、利用契約に基づき当社より本サービスの提供を受けた最後の日までの期間（以下「サービス利用期間」といいま す。）について、利用料金を支払う義務を負うものとします。

４． 契約者は、第１２条（提供中断）の規定により本サービスの提供が中断された場合であっても、サービス提供中断期間中における利用料金を支払う義務を負うものとします。

５． 契約者は、第１３条（通信利用の制限）の規定により本サービスの提供が制限された場合であっても、サービスの提供制限期間中における利用料金を支払う義務を負うものとします。

６． 契約者は、第１４条（提供停止）の規定により本サービスの利用が停止された場合であっても、提 供停止期間中における利用料金を支払う義務を負うものとします。

 

第２２条 （月額費用の日割） 利用契約の利用開始日及び利用契約の解除の効力が発生した日の属する月の本サービスにおける月額費用は、当該月の契約者が本サービスの提供を受けた日数で日割計算した金額とします。

 

第２３条 （従量課金）

１． 月額費用の金額算出方法が従量課金である利用契約の場合、当該利用契約に基づく月額費用は毎月定額でかかる費用（以下「定額費用」といいます。）と契約者のサービス利用状況によって 金額が変動しうる費用（以下「従量費用」といいます。）で構成されます。

２． 前項の場合において、当社は、定額費用は当月末日を締日として締め、従量費用は翌月10日 を締日として締め、請求書を契約者に対して発行するものとします。

 

第２４条 （利用料金の支払方法） 契約者は、利用料金を、当社が指定する期日までに、当社が指定する銀行口座に振込みによって支払うものとします。振込手数料は契約者が負担するものとします。

 

第２５条 （違約金） 利用料金の支払を不法に免れた契約者は、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします）の２倍に相当する額を違約金として支払うものとします。当該違約金の支払方法は利用料金の支払方法に準ずるものとします。

 

第２６条 （遅延損害金） 契約者は利用料金又は違約金の支払を遅延した場合は、その遅延期間につき、未払額に対する年率６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

 

第２７条 （消費税） 契約者が、当社に対し、本サービスに関わる債務を支払う場合において、消費税法及び同法に 関する法令の規定により当該支払いについて消費税が賦課されるものとされているときは、契約 者は、当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額をあわせて支払うものとします。

第２８条 （端数処理） 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端 数を切り捨てます。

 

第２９条 （免責）

１． 本規約に定めるほか、当社は、契約者が本サービスの利用に関して損害を被った場合でも、理 由の如何を問わず、一切の賠償の責任を負わないものとします。

２． 当社は、第３０条（機密情報）に定められた個人情報について、当社及び当社の社員以外の第 三者による、漏洩、改ざん、盗聴については、当社の故意又は過失に基づく事由により生じたものを除き、一切の賠償の責任を負わないものとし、契約者において当該賠償等につき処理及び 解決する責任を負うものとします。

 

第３０条 （機密情報）

１． 利用契約により開示された当社又は契約者の機密情報及び権限を有する情報（以下「機密情報」 といいます。）につき、開示者より機密であるとして開示を受けた当事者はこれを機密として扱う ものとします。

２． 利用契約により開示された当社又は契約者の保有する個人情報は機密情報として扱うものとし、 当社及び契約者はその個人情報について自らの社員による漏洩、改ざん、盗聴が行われること が無いよう、最大限の努力をするものとします。

３． 当社及び契約者は、機密情報の漏洩、改ざん、盗聴の事実が発見された場合は、速やかに相 手方に報告するものとします。

４． 当社及び契約者は、相手方の事前の書面による承諾を得ずに機密情報を第三者に開示しては ならないものとします。ただし、以下の各号のいずれかに該当する場合は、機密情報に含まないものとします。

（1） 開示前に既に知っていた情報

（2） 公知の事実、その他一般に利用可能な情報

（3） 守秘義務を負うことなく、第三者から正当に入手した情報

（4） 機密情報としての扱いから除外することに同意した情報

（5） 裁判所・警察署・検察庁、監督官庁、その他法律・規則・利用規約の規定に基づき、その開示が必要とされた情報

 

第３１条 （禁止事項）

１． 契約者は、本サービスを通じて以下の行為を行わないものとします。

（1） 国際法、憲法、法律、条例等あらゆる法規一般に反する行為、若しくはそのおそれがある 行為

（2） 公序良俗に反するサービスを配信、若しくはそのおそれがある行為

（3） 多数の電子メールアドレスを自動的に作成する機能を有するプログラムを用いて作成された電子メールアドレス宛へのメール送信

（4） 現に電子メールアドレスとして利用する者がないメールアドレス宛へのメール送信

（5） あらかじめ送信に同意していない者へのメール送信

（6） あらかじめ送信を求めていない者へのメール送信

（7） あらかじめ送信に同意した者で、受信拒否の意思表示を行った者へのメール送信

（8） 送信者情報を偽ったメールの送信

（9） 有害なコンピュータプログラム等を送信又は書込む行為

（10） 第三者若しくは当社の著作権又はその他財産権の侵害にあたる行為

（11） 個人情報の不当な開示等、第三者の肖像権、プライバシーの侵害にあたる行為

（12） 第三者若しくは当社への誹謗、中傷、名誉毀損にあたる行為

（13） 営業妨害、虚偽情報の発信・流布その他、本サービスの他の利用者、第三者若しくは当社 に不利益を与える、あるいは与えると当社が判断する行為

（14） 他人へのなりすまし、適切なユーザ以外の第三者に本サービスの ID 等を利用させること

（15） 本システムへの不正アクセス、コンピュータウィルスの配布、フィッシングメールの配信そ の他技術的、事実的に本サービスの安定的な動作を妨げる行為

（16） 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為

（17） 第三者が嫌悪感を抱くメール(嫌がらせメール等)を送信する行為

（18） わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待又は若年者にとって不適当な内容の画像、文書 等を送信又は掲載する行為、又はインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する 行為の規制等に関する等法律（平成１５年法律第８３号）に違反する行為

（19） 性的、民族的、人種的その他の差別を助長するような情報を送信する行為

（20） 選挙運動又はこれに類似する行為

（21） 詐欺等の犯罪的行為に結び付く、又は結びつく可能性があるおそれのある行為

（22） 事実に反する情報、意味のない情報を送信する行為

（23） 前各号に定めるほか、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成１４年法律第 ２６号）に違反する態様でのメール送信

（24） その他前各号に該当するおそれのある行為、又はこれに類すると当社が判断した行為

２． 契約者が、前項に基づく行為により当社に損害を与えた場合、当社はその全ての損害（合理的 な弁護士費用を含みますがこれに限られません。）を請求できることとします。

 

第３２条 （反社会的勢力の排除）

１． 契約者は、自己又はその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人又は媒介 者（以下「関係者」といいます。）が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来 にわたっても該当しないことを確約します。

（1） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下 「暴対法」といいます。）第２条第２号に規定する暴力団をいいます。）

（2） 暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。）

（3） 暴力団準構成員

（4） 暴力団関係企業

（5） 総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、又は特殊知能暴力集団

（6） 前各号に定める者と密接な関わり（資金その他の便益提供行為を含みますが、これらに限りません。）を有する者

（7） その他前各号に準じる者

２． 契約者は、自ら又はその関係者が、直接的又は間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

（1） 暴力的な要求行為

（2） 法的な責任を超えた不当な要求行為

（3） 取引に関して、脅迫的な言動（自己又はその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。）をし、又は暴力を用いる行為

（4） 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務 を妨害する行為

（5） その他前各号に準じる行為

３． 当社は、契約者が前二項に定める表明事項又は確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく利用契約を解除することができるものとします。

４． 当社は、前項の規定により本契約を解除した場合、かかる解除によって契約者に生じた損害、 損失及び費用を補償する責任を負わないものとします。

 

第３３条 （契約者の義務） 契約者は本サービスの利用にあたり以下の義務を負うこととします。

（1） 送信するメール本文に対し、送信者の氏名・名称及び、受信拒否の連絡先となる電子メー ルアドレス又は、受信拒否の手続きが可能なＵＲＬを表示すること

（2） あらかじめ送信に同意した者への電子メール送信である事を証明する為の情報を保存管理し、当社若しくは当社が認める代理人からの開示要求があった場合、ただちにこれを開示する事

（3） 本サービスの商品性、特定の目的への適合性等について契約者の責任で判断し、自己の責任とリスク負担のもとで本サービスを利用する事

 

第３４条 （通知） 本サービスに関する問い合わせ、その他契約者から当社に対する連絡の回答通知、又は本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡若しくは通知は、当社が適当である と判断した手段にて行うものとします。

 

第３５条 （協議） 本規約に定めのない事項については、当社と契約者間において誠意を持って協議の上、信義 に即して解決するものとします。

 

第３６条 （合意管轄） 利用契約及び本規約に関する紛争について、訴訟の必要が生じた場合は、その訴額に応じて 東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第３７条 （準拠法） 利用契約及び本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。

 

第３８条 （契約終了後の措置） 利用契約終了後においても、第１０条（契約の公開）、第１８条（権利の譲渡禁止）、第１９条（地位 の承継）、第２５条（違約金）、第２６条（遅延損害金）、第２９条（免責）、第３０条（機密情報）、第３２ 条（反社会的勢力の排除）４項、第３４条（通知）乃至第３７条（準拠法）及び本条の規定は、有効に存続し、その効力を有するものとします。

 

以上

附則

（施行) ２０１5年9月 １日 施行